家ツアー『間口3.3mの狭小の土地。お子様3人の勉強スペースと共有クローゼットはフリーススペースに』
狭小な土地を活かした3階建『表裏を土間でつなぐ家』の家ツアーの続編3階部分。スペースを最大限に使う天井が斜めに、3姉妹の備え付け学習机、供用クローゼットなど

今年も早くも3月下旬ですね。 驚くべきスピードで月日がたちます。そして3月も終わりといえば、ついに来月から消費税が8%に引き上げられますね。 やっぱり上がっちゃうのね、、って感じですが、日本の社会保証制度を維持するためにはしょうがない、と自分に言い聞かせております。。。 増税後に住宅を購入すると実際どうなるのか、購入費用が高額になってしまうのか、ご説明したいと思います。(もっと早く書けって感じですが、、あしからず)
日本政府は消費増税後の住宅購入の負担軽減として2つ新しい制度を発表しています。 『住宅ローン減税の増額』と『すまい給付金』です。それぞれについてみていきましょう。
これは今までもあったのですが、4月以降は減税の幅が2倍になります。 今までの制度は毎年ローンの残額の1%、年間最大20万円を10年間を所得税から控除するというものでした。つまり、10年間で最大200万円が所得税控除対象になります。 これが来月からは倍の400万円に拡大されることになりました。 さらに「長期優良住宅や低炭素住宅」の場合は、10年間で最大300万円が500万円に拡大されました。
住宅ローン減税は高いローンを組んでいる人だけが恩恵を享受できるようになってしまいます。そこで年収510万円以下の人を対象に最高30万円の現金を一括でもらえる制度が『すまい給付金』です。 ざっくりですが住宅ローンが2000万円を超える場合は増税後の方がお得になる計算になります。政府が以外に手厚いサポートをしてくれます。 
増税後も負担が軽くなると言っても、今年、2014年中に動いたほうが好ましいようです。その理由として、次の2つのポイントがあげられます。
親御さんから住宅購入資金に限って贈与される場合に、贈与税の非課税枠が拡大される制度「住宅取得資金贈与非課税の特例制度」がが適用され、一般的な住宅で500万円、省エネ・耐震対応住宅で1000万円が非課税になります。この制度が今年の年末で終了します。
10%になってしまったら、さらに負担増であることは言うまでもありません。それから増税とは関係ありませんが、金利の変動にも注意しましょう。増税よりも負担増になる可能性もある大きな要因です。 
というわけで、簡単ですが増税時の住宅購入についてまとめてみました。 住宅購入は2014年中がもっともお得になる可能性が高いということですね。 ここ書いたこと以外にも細かい制度がありますのでご希望の方は当社にお気軽のご相談ください。増税やって負担軽減って矛盾しているような国の制度が気になるところですが、とにかく増税後も大きな負担にはならないということがお分かり頂ければ幸いです。
掲載日: 2014年03月18日